2018-05-18 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
影響試算の、対策をとらなかった場合はどうかというのがあるのかどうか、なければ、いわゆる裸の前提データ、これを示していただければと思うんですが、そのことについてお伺いします。
影響試算の、対策をとらなかった場合はどうかというのがあるのかどうか、なければ、いわゆる裸の前提データ、これを示していただければと思うんですが、そのことについてお伺いします。
また、昨日の全国公団住宅自治会協議会、安心して住み続けられる公団住宅を目指す決起集会において、いわゆる家賃部会で居住者として委員に選任されている方が、居住者の高齢者の割合、収入など、家賃に係る前提データを述べようとしたところ、進行役から、意見は家賃のみにと発言を遮られたとの報告がありました。
さらに、新幹線、高速道路、空港等の整備費用についても検討する必要があるなどの問題があり、このため、国会等移転審議会において、これらの観点に加え、前提データ等を見直し再試算が行われたところであります。 試算結果の概要は、参考資料３の一枚目の表のとおりでありますが、今回の試算では、当面の第一段階の事業、すなわち建設開始後十年程度で国会を中心として移転する事業の費用の試算が行われております。
のうち、民間投資と公的負担の範囲が分けて示されていないということ、移転の事業は数十年の超長期にわたって段階的に行われるにもかかわらず、第一段階の事業費について検討されていない、行政改革が行われ、行政機関の移転規模が縮小した場合の移転費用について検討されていない、新幹線、高速道路、空港等の整備費用についても検討する必要があるなどの問題があり、このため、国会等移転審議会においては、これらの観点に加え、前提データ